令和8年9月9日、私たち公明党さいたま市議会議員団は、清水勇人さいたま市長に対して「令和9年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出いたしました。
市民の命と暮らしを守り抜くために
物価高騰の長期化や深刻な人手不足などにより、市民生活や市内事業者の経営環境は依然として厳しさを増しています。また、近年想定を超えて激甚化する自然災害への備えや、急速に進行する少子高齢化への対応は待ったなしの課題です。
私たちは日々現場を歩き、市民の皆様から寄せられた「切実な声」をもとに本要望書を練り上げました。特に「防災・減災を市政の主流に」「子育て支援を市政の主流に」と強く主張し、令和9年度の予算化や施策化に向けて、重点50項目、各局別163項目を提案しています。
主な重点要望項目
* 女性の視点に立った避難所運営の推進や、防災アプリの機能拡充による防災・減災対策
* 少子化対策の柱となる0〜2歳児の保育無償化など、妊婦・子育て家庭への支援
* 生成AI等を活用した行政のDX推進による市民の利便性向上
* 高齢者の外出促進や健康増進に向けた、交通費支援制度の早期創設
* 空き家の発生抑制・適正管理へ向けたワンストップ相談窓口の設置など、良好な居住環境への取り組み
公明党さいたま市議会議員団は、これからも市民の皆様が安心して暮らせる「変化に強いレジリエントシティ」の実現を目指し、国や県とも連携を深めながら全力で働いてまいります。
