公明党さいたま市議会議員団は、清水さいたま市長に物価高対策の要望書を提出いたしました。
国が創設した「重点支援地方交付金」は、自治体が柔軟かつ早急に生活者支援を行うための重要な財源であり、本市においても積極的に活用すべきです。交付決定後、迅速に対策が打てるよう以下の４項目を要望いたしました。特に水道料金の減免と食料品購入などの支援は迅速性が求められます。
1. 重点支援地方交付金の活用により、水道基本料金の負担軽減を早急に実施すること
2. 食品価格の高騰に対応し、食料品購入支援など、生活必需品に対する実効的な支援策を講じること。
3. 物価高騰に伴う社会福祉施設等の負担軽減に資する追加施策を継続的に検討・実施すること。
4. 支援策が迅速に市民へ届くよう、申請不要方式など事務負担を軽減した制度設計とすること。
