公明党さいたま市議会議員団

衆議院において補正予算案が通過したことを受けて、公明党さいたま市議会議員団は、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策を、清水さいたま市長に提出いたしました。

物価高騰対策と経済再生に向けた提言

1. 1. 低所得世帯支援枠として１世帯3万円及び子ども一人当たり２万円が盛り込まれたことを踏まえ、早急に予算化を進め迅速な支給を目指すこと。
   2. 物価高騰による小中学生等の保護者の負担を軽減するとともに、給食食材の質と量を確保するため小中学校等における給食費に対する支援を行うこと。
   3. 介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等に対して、食料品やエネルギー価格の高騰分などへの支援を行うこと。
   4. 消費下支えを通じた生活者支援のため、デジタルデバイドに配慮しながら、地域デジタル通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を活用した市内経済の活性化策を講じること。
   5. 闇バイトの急増による市民の不安を払拭するため、街頭カメラの設置推進、および家庭用防犯カメラの購入補助を行うこと。
   6. 学校施設の避難所機能を強化するために今般新設された「空調設備整備臨時特例交付金」(仮称)を活用し、小学校体育館へのエアコン設置計画を前倒しで実施すること。