11月24日、公明党さいたま市議団は、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」で追加された重点支援地方交付金を着実かつ迅速に実行されるよう、清水さいたま市長に以下の要望を行いました。
１ 低所得世帯支援枠として１世帯７万円が盛り込まれたことを踏まえ、年内支給を目指して早急に予算化を進めること。 ２ 低所得世帯支援枠に該当しない住民税均等割りのみ課税世帯への支援策を講じること。 ３ 上記１，２に該当する子育て世帯への支援策を講じること。 ４ 家庭における光熱費負担を軽減するため省エネ性能の高いエアコン等への買い替え支援策を講じること。 ５ 子ども食堂や配食・食品配布事業を実施している団体への運営支援策を講じること。
