エネルギー価格・物価の高騰から市民生活を守るための緊急要望を提出。
政府において、追加の地方創生臨時交付金の拡充が検討されていることを受け、迅速な対応ができるよう、以下の項目を要望した。
一、利用者の多いLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減策を講じること。
一、ひとり親世帯をはじめ、生活困窮世帯等への本市独自の経済的支援策を講じること。
一、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている市内中小・小規模事業者、農業従事者等への支援策を講じること。
一、生活困窮者などの支援に取り組むNPO法人等に対して支援ニーズの急増に対応した支援策を講じること。
一、水道料金の減額制度の拡充(額や期間の拡大)を図ること。
一、学用品等の値上げに対応した就学援助制度の拡充（対象と支給額の拡大）を図ること。
