２月定例会中の3月10日、公明党さいたま市議会議員団は清水さいたま市長に、医療費無償化の対象を高校３年生まで拡充する「子育て支援医療費助成制度の拡充に関する要望」を提出しました。
さいたま市は政令市で最も早く平成21年、0歳から中学3年生までの通院・入院にかかる医療費無償化を実現し、子育てしやすいまちとして多くの子育て世帯から選ばれるようになりました。
コロナ禍による景気悪化により、多くの子育て世帯の家計が苦しい状況にある今こそ、更なる子育て支援事業を実施すべきであると考え、この度の要望となりました。
市長からは、将来に渡り持続可能な制度として安定的に実施していくためにも、慎重に検討を進めていきたいとの考えが示されました。
