3月18日、公明党さいたま市議団は生理の貧困を解決しようと、市長と市教育長に対し、学校や公共施設での生理用品の無償提供を求める緊急要望書を提出し、4月からの無償提供の実現につながりました。
<緊急要望書を提出するさいたま市議団>
女性の「生理の貧困」の解決に向けた支援に関する緊急要望
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、父母が離職や休職を余儀なくされたり、学生がアルバイト先を解雇されたりするなどの事案が増加しており、若者から経済的な困窮を訴える声が上がっています。
このような状況の中で、経済的な理由により生理用品を購入することができない状態を指す、いわゆる「生理の貧困」は、世界的に問題となっています。
生理用品が買えずに不登校になっている女子生徒がいることを受け、スコットランドでは昨年11月、世界で初めて全ての人に生理用品を無償配布する法案が可決されました。イングランドでも小中学校での無償配布制度が導入され、この動きは各国に広がっています。
この問題は我が国においても無関係ではなく、国内の任意団体が高校生以上の学生を対象に本年2月に行ったオンラインアンケート調査によると、671件の回答があり、5人に1人の若者が経済的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。また、ネグレクトや母親の家出などで親から生理用品を買ってもらえないという子どももいると聞いています。
この問題解決に向け、東京都豊島区では、本年3月15日から男女平等推進センター等で生理用品を無償配布しています。さらに、NPO法人が実施する食のサポート事業を活用し、ひとり親家庭などに食品と一緒に配布することとしています。
公明党さいたま市議会議員団は、これまで若者や女性が抱える問題に正面から向き合い、その解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。「生理の貧困」の解決は、女性の健康を守るためにも急務となっています。
よって市長（市教育長）においては、実態の把握に努め、公共施設や学校の個室トイレに生理用品を無償で提供するとともに、避難所における十分な備蓄量を確保するなど、「生理の貧困」の解決に向けて早急に取り組んでいただくよう強く要望いたします。