９月定例会会期中の9月30日、71項目に渡る「令和３年度予算編成並びに施策に対する要望書」を清水勇人さいたま市長に提出しました。
全世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡大は本年、市民の生活と地域経済にも大きな影響を及ぼしました。冬にかけて再流行も懸念される中、感染防止に向けた対策の強化は最優先課題です。
感染の収束が見通せない「Withコロナ」時代にあっては、行政として、これまでの常識にとらわれない柔軟かつ大胆な取り組みが必要であり、行政のデジタル化など「新しい生活様式」に対応した施策の展開が迫られています。国・県との連携を強め、〝国難〟を乗り越えると同時に、「ポストコロナ社会」を見据えた行政サービスの構築と新たなまちづくりを進めるべきです。
一方、迫りくる「2025年問題」に対応するため地域包括ケアシステムをはじめとする高齢者支援策の拡充は待ったなしです。また、待機児童数が全国自治体で最多となった事実を真摯に受け止め、保育所や放課後児童クラブなどの施設整備を強力に進め、「待機児童ゼロ」を実現しなければなりません。
昨年の台風19号の教訓を生かし、「防災・減災」への取り組みも急務です。自然災害が全国的に相次ぎ、首都直下地震など大規模災害の発生が予測される中、被災したとしても災害に負けない都市を構築することが求められています。コロナ禍での被災に備えた避難所づくりも急ぐ必要があります。
今回の「令和３年度予算編成並びに施策に対する要望書」では、コロナ禍という新たな局面を最優先課題としながら、高齢者支援策や子育て・若者支援、防災・減災などに重点を置くとともに、本市が「先進未来都市」として飛躍するためのまちづくりや交通網の整備など、多岐にわたる施策を提言しました。
