9月定例会最終日、「令和2年度予算編成並びに施策に対する要望書」を清水勇人さいたま市長に提出しました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、その機運醸成を図る取り組みが求められております。また、迫りくる2025年問題に対応するため地域包括ケアシステムをはじめとする高齢者支援策の拡充は待ったなしであり、さらに保育所や放課後児童クラブの待機児童解消を含めた子育て・教育の各種施策も重要となっております。
一方で、大地震や大型台風などによる大規模災害が全国的に相次ぎ、本市も台風19号による浸水被害が各所で発生しました。そこで、国や県と連携しながら更なる危機管理体制の強化と災害に強いまちづくりを推進していかなければなりません。
今回の「令和2年度予算編成並びに施策に対する要望書」では、そうした状況を踏まえながら、高齢化対策や子育て支援、防災などに重点を置くとともに、さいたま市の発展のためのまちづくりや交通網の整備など、幅広い施策を記載し、要望書として65項目を提出しました。
