令和8年4月28日、公明党さいたま市議会議員団は、清水勇人さいたま市長に対し、「中東情勢の緊迫化に伴う資材不足及び物価高騰から市民生活と地域経済を守るための緊急要望」を提出いたしました。
現在、現場の市民や事業者の皆様からは、燃料費の高騰にとどまらず、「原材料が入手できないことによる操業停止の危機」や「農業経営の継続困難」といった切実な声が寄せられており、先行きへの不安が急速に広がっています。本市では今月より水道料金の基本料金減額措置が開始されましたが、急激な情勢変化に対してさらに機動的かつ重層的な支援策を講じることが喫緊の課題となっています。
そこで、市民生活への深刻な影響を防ぐため、以下の5項目について緊急要望を行いました。
1. 水道料金減免期間の延長
現在実施されている水道基本料金の減額措置について継続・延長を検討すること。
2. 学校給食の質と量の確保及び保護者負担の抑制
物価高騰に伴う食材費の上昇に対し必要な財政措置を講じ、給食の質・量の低下や保護者負担の増加を防ぐこと。また、自校方式の強みを生かし、安全・安心で栄養バランスの取れた給食の提供を引き続き確保すること。
3. 生活弱者への支援の強化
物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯や子育て世帯等に対し、機動的で実効性の高い生活支援策を講じること。
4. 中東情勢に伴う「資材不足・高騰」対策の創設
原材料やエネルギーの確保に苦慮する市内中小事業者に対し、既存の融資制度の拡充や代替資材確保に向けた補助制度など、臨時的措置を速やかに構築すること。
5. 相談体制の強化と迅速な情報発信
事業者や生活困窮者が速やかに支援にたどり着けるよう、既存窓口の機能強化や関係部局の連携を図り、ワンストップ相談体制を充実させること。あわせて、プッシュ型による積極的な情報発信を行うこと。
公明党さいたま市議会議員団は、今後も現場の切実な声をしっかりと受け止め、市民の皆様の生活と地域経済を守るために全力で働いてまいります。
